「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます)および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律」(以下総称して法といいます)等に基づき、当社のお客様、取引先、採用応募者及び従業者等の個人情報の取り扱いに関し、以下の事項を公表いたします。
【1】個人情報の利用目的について
当社は、法に基づき、お客様、取引先、採用応募者及び従業者等の個人情報を下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
①
利用目的
クレジットカード決済代行等の各種決済サービス業務ならびにその他付随・関連する業務等の管理(※)ならびに付帯サービスの提供
※その他付随・関連する業務
Jペイ代行サービス
・カード利用代金をカード会社から一括受領し、加入店の指定する金融機関口座に振り込むサービス
・各カード会社のカード利用代金の振込明細を一括してWEBで提供または郵送するサービス
個人情報
- (a) お申し込み時にお客様が提出する申込書、届出書、その他書類に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、運転免許証番号、職業、勤務先、事業の内容、法人名称・商号、取引を行う目的、資産、負債、収入等の情報、および、「Jペイ加盟店申込書」、「Jペイ代行サービス申込書」等に基づきお客様より届出された情報
- (b) お客様の提供同意に基づき、当社提携先等から当社へ提供された氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、運転免許証番号、勤務先、職業、資産、負債、収入等の情報
- (c) お客様より届出された電話番号の有効性(通話可能か否か)に関する情報
- (d) お客様のご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報
- (e) 来社、お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報(映像・通話内容を含む)
- (f) 当社または決済口座のある金融機関等での取引時確認状況
- (g) 営業許可証等の確認書類に記載されている情報
- (h) 当社が適法かつ適正な方法で取得した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている事項
- (i) 官報や電話帳等の公開情報
- (j)「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく実質的支配者に関する情報、代表者等(現に取引の任に当たっている自然人)の氏名・生年月日・住所およびその取引権限等に関する情報
②
利用目的
クレジットカード決済代行等の各種決済サービス業務ならびにその他付随・関連する業務等における
- ・新商品、新機能等に関連するアフターサービス
- ・新サービス等の開発
- ・宣伝物・印刷物の送付、電話及び電子メール送信等その他の通信手段を用いた営業活動
- ・クレジットカード利用可能加盟店等その他当社の提携する者等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付、電話及び電子メール等その他の通信手段を用いた送信
個人情報
上記① (a)から(g)の情報
③
利用目的
クレジットカード事業における加盟店の入会審査、加盟店管理、加盟店取引の継続の判断、加盟店取引に基づく業務の提供
(なお、下記【6】もご参照ください)
個人情報
クレジットカード加盟店の代表者の氏名・生年月日・連絡先
④
利用目的
お問合せ等に対する回答等ならびに防犯・安全管理
個人情報
お電話等でのお問合せ等や防犯上当社が知り得た情報(映像・通話内容を含む)
⑤
利用目的
取引先に関する個人情報
個人情報
氏名、電話番号、メールアドレス等
⑥
利用目的
取引先に関する個人情報
個人情報
採用応募時に記入されたまたは提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、その他の情報
⑦
利用目的
従業者および退職者に関する個人情報
- ・人事労務管理、福利厚生、業務連絡、その他法令や社内規則に則った業務遂行のため
- ・社会保険等の各種資格喪失者の記録管理、退職者との連絡、諸手続き
個人情報
入社時および入社後に記入されたまたは提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、社会保険手続きのための情報、その他の情報
- ※退職者の情報は退職後3年間。採用応募時に提出した書類は、採用活動終了後廃棄します。但し、法令で定められた保存期間のあるものは除きます。
- ※与信後の管理には、お支払い等のご案内(支払遅延時の請求を含みます)をすること、法令に基づき市区町村の要求に従ってお客様の個人情報(申込書の写し・残高通知書等)を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等(これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含みます)の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること、を含みます。
【2】個人情報の適正な取得について
当社は、前記【1】の利用目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、個人情報を取得いたします。
【3】個人情報の正確性の確保について
当社は、前記【1】の利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の個人情報を正確かつ最新の状態で管理するよう努めます。お届出事項に変更があったときは、Jペイサービス加盟店規約、Jペイ代行サービス規定等の定めにより、当社にお届けください。
【4】個人情報の第三者提供について
当社では、法令に定める場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。
【5】個人情報の委託について
当社は、お客様からお預かりした個人情報の処理を外部の企業に委託する場合がございます。
当社は、十分な個人情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において個人情報の安全管理が図られるよう、委託先企業に対する必要かつ適切な監督を行います。
【6】加盟店に関する客観的事実の共同利用の同意について
当社は、加盟店契約の申込みおよびクレジット関連取扱いに関して生じたJペイサービス加盟店等に関する情報を当社が九州カード株式会社、三井住友カード株式会社、株式会社JCBなどの対象カード会社と共同利用します。対象カード会社は、当社ホームページ(https://www.jpayment.co.jp/)に掲載の通りとします。
(1) 共同利用の範囲
上記カード会社のうち、加盟店が契約するカード会社
(2) 共同利用の管理責任者
Jペイメントサービス株式会社
〒812-0011
福岡市博多区博多駅前4丁目3番18号
大原 雅彦
(3) 共同利用の目的
- (1) 加盟申込時における審査、加盟後の適正についての再審査、その他取引上の判断のため
- (2) 当社のクレジット関連事業における市場調査・商品開発。
- (3) 当社または加盟店等のクレジット関連事業における宣伝物・印刷物の会員宛送付および電話等による、営業案内
4.共同利用する情報項目
- (1) 加盟申込時や加盟後に届け出た、加盟店屋号・店舗所在地・電話番号等
- (2) 加盟申込時や加盟後に届け出た、代表者の氏名・生年月日・住所等の個人情報
- (3) 加盟申込及び加盟店審査に係わる事実
- (4) 本規約に基づく取引情報及び取引を行った事実(その取引内容、取引の結果、当該顧客に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的な事実。信用情報を含む)
- (5) 加盟店の営業許可証等の確認書類の記載事項。
- (6) 加盟店または加盟店契約申込者、または公的機関から、適法かつ適正な方法により取得した、住民票や商業登記簿謄本等、公的機関が発行する書類の記載事項。
- (7) 官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報。
- (8) 差押、破産の申し立てその他の加盟店に関する信用情報。
- (9) 行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)、及び当該内容について、加盟店情報機関(加盟店に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの。)及び加盟店情報機関の加盟会員が調査収集した情報。
- (10)割賦販売法35条の3の5及び割賦販売法35条の3の20における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実並びに調査の内容及び調査事項。
- (11)割賦販売法に基づき同施行規則60条第2号イ又は同3号の規定による調査を行った事実及び事項。
- (12)個別信用購入あっせん業者又は包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事項。
- (13)会員から当社に申し出のあった内容及び当該内容について、当社が会員、及びその他の関係者から調査収集した情報。
- (14)加盟店情報機関が興信所から提供を受けた内容(倒産情報等)
- (15)加盟店の代表者が他に経営参画する販売店等について、加盟店情報機関に前記(9)乃至(14)に係る情報が登録されている場合は当該情報。
お客さま情報の西日本フィナンシャルホールディングスグループ各社との共同利用について
当社は、西日本フィナンシャルホールディングスグループ各社と、お客さまの情報を以下のとおり共同利用します。 ただし、別途法令等により個人データの授受に関してお客さまの同意が必要とされる場合は、当該法令等に従い同意を得たうえで共同利用します。
(1) 利用目的
- (1) 総合的な金融サービスのご案内・ご提供のため
- (2) 総合的なリスク管理のため
(2) 共同利用する個人データの項目
- (1) 住所
- (2) 氏名
- (3) 生年月日
- (4) 電話番号等の連絡先
- (5) 職業、勤務先
- (6) 取引状況
- (7) 資産負債に関する情報
- (8) 取引ニーズに関する情報
- (9) 取引経緯に関する情報
- (10)与信取引の際の判断に関する情報
- (11)経営管理、リスク管理に関する情報
(3) 共同利用者の範囲
- (1) 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
- (2) 株式会社西日本シティ銀行
- (3) 株式会社長崎銀行
- (4) 九州カード株式会社
- (5) 西日本シティTT証券株式会社
- (6) 株式会社シティアスコム
- (7) 株式会社NCBリサーチ&コンサルティング
- (8) 九州債権回収株式会社
- (9) 西日本信用保証株式会社
- (10)株式会社九州リースサービス
- (11)株式会社NCBベンチャーキャピタル
- (12)株式会社エヌ・ティ・ティ・データNCB
- (13) Jペイメントサービス株式会社
(4) 共同利用する個人データの管理責任者
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号
代表者氏名は、下掲のウェブページに掲載しています。
https://www.nnfh.co.jp/corporate/summary/list.html
ダイレクトメール等の送付停止について
当社はお客様に、お役に立つような情報をダイレクトメールでご案内しておりますが、ご希望にならないお客様には、停止のお申し出に迅速に対応いたします。ただし、基本的な加盟店、代行業務を行う為に必要なご案内などに同封されるパンフレット類は、送付停止の対象とはなりませんので、あらかじめご了承下さい。
開示請求等手続きについて
当社では、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの(以下「保有個人データ」といいます)に関して、お客様ご本人またはお客様の代理人からのご依頼により、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知、第三者提供記録の開示(以下これらの手続を総称して「開示請求」といいます。)を求められた場合、以下の要領で開示請求に対応いたします。
開示手順
1. 開示請求の対象となる保有個人データの主な項目
- (1) 氏名、会員番号、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、契約年月日、等(但し、具体的な項目はお客様により異なります)
- (2) 第三者提供記録
2. お申込人
- (a) ご本人
- (b) 法定代理人
- (c) 任意代理人(この場合、回答はご本人に対し行います)
- (d) 相続人(ご本人死亡の場合に限ります)
3. 開示請求の窓口および保有個人データの取り扱いに関する苦情の申出先
開示請求の求めは、下記の弊社総務部宛に、当社所定の申請書に必要書類を添付のうえ、持参或いは郵送によりお願いいたします。
- ※郵送時は授受を確実にするため、お手数ですが簡易書留にて封筒に朱書きで「開示請求書類在中」とお書き添え下さい。
- ※確認書類のコピーをご提出いただく場合、被保険者記号・番号、保険者番号、QRコード、個人番号(マイナンバー)が記載されている場合は、油性マジック等の復元出来ない方法で黒く塗りつぶしてご提出ください。
- ※「基礎年金番号」、「住民票コード」、「臓器提供の意思表示」については、上記と同様に塗りつぶしてご提出ください。
保有個人データの取り扱いに関する苦情は、下記の弊社総務部宛にお願いいたします。
開示受付時間:平日9:00~17:00(土・日・祝日、12月30日~1月3日は除きます)
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4. ご提出いただくもの
- (a) 当社所定の申請書(申請書への押印をお願いいたします。当社所定の書類は、ご来店時、或いは下記のお客様相談室へお電話にてご請求願います。)
- ・個人情報開示申請書(個人情報保護法第33条第1項又は第5項に基づく開示請求の場合)
- ・保有個人データの訂正等に関する申請書(個人情報保護法第34条第1項に基づく訂正・追加・削除の申請の場合)
- ・保有個人データの利用停止等に関する申請書(個人情報保護法第35条第1項、第3項又は第5項に基づく場合その他個人情報の利用停止・消去・第三者への提供の停止の申請の場合)
- ・保有個人データの利用目的の通知に関する申請書(個人情報保護法第32条第2項に基づく利用目的の通知の申請の場合)
- (b) ご本人又は代理人自身を証明するための書類
下表A群・B群記載の書類より2種類提出していただき、うち1点以上はA群に記載の書類とします。(有効期限のある書類は有効期限内のものに限り、下記の※の書類は公的機関が3ヶ月以内に発行した原本に限ります。)
A群 |
・運転免許証
・印鑑登録証明書※(余白に実印の押印)
・在留カード
・特別永住者証明書
・船員手帳
・住民基本台帳カード(氏名、住居、生年月日の記載があるもの)
|
・旅券(パスポート)
・運転経歴証明書(2012年4月1日以降発行分)
・各種健康保険証
・国民年金手帳
・個人番号カード[表面](通知カードは不可)
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B群 |
・戸籍謄本(抄本)※
・住民票(住民票記載事項証明書)※
・その他公的機関が発行する証明書※ |
|
- (c) 法定代理人の場合
- ・代理人の資格を証明する書類(下記書類のいずれか1通。発行日から3ヶ月以内に限ります。下記の※の書類は公的機関が発行した原本に限ります。)
- ・代理人のご本人確認のための書類(種類数・条件は(b)と同様とし、ただし、住所を確認できる書類を含むものとします。)
親権者 |
戸籍謄本※、住民票※ |
未成年者後見人 |
戸籍謄本※、裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※ |
成年後見人 |
裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※ |
- (d) 任意代理人の場合
- ・当社所定の委任状(ご本人の署名および実印を押印し、印鑑登録証明書の添付をお願いします。任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、登録番号または認定番号の記載をお願いします。)
- ・代理人のご本人確認のための書類(種類数・条件は(b)と同様とし、ただし、任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は不要です。)
- (e) 相続人の場合
- ・相続人の資格を証明する書類(被相続人と相続人の関係を示す被相続人の戸籍謄本(抄本)等)
- ・相続人のご本人確認のための書類(種類数・条件は(b)と同様とし、住所を確認できる書類を含むものとします。)
5. 手数料
無料とします。なお、変更する場合には、予め公表します。
6. 回答方法・回答期限
原則2週間内で、個人情報開示報告書(当社所定の様式)にて回答します。
- ※ご回答までに2週間以上経過する場合は、当社よりその旨の理由と開示可能時期等のご連絡を入れさせて頂きます。
ご依頼者 |
回答方法 |
ご本人または任意代理人 |
ご本人が当社に届出ている住所に書面または当社所定の電磁的記録を郵送により回答 |
法定代理人または相続人 |
法定代理人または相続人の本人確認書類記載の住所に書面または電磁的記録を郵送により回答 |
7. 開示請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示請求により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、および当該開示請求に対する回答に利用いたします。
8. ダイレクトメールなどの送付停止について
当社サイトの「個人情報の取扱いについて」内にダイレクトメールなどの送付停止について記述しています。そちらをご参照下さい。
9. 開示しない場合のお取扱いについて
次に定める場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。なお、開示しないことを決定した場合は、その旨を理由を付して通知いたします。
- (a) ご本人の確認が出来ない場合
- (b) 代理人・相続人によるご依頼に際して、代理権・相続権が確認できない場合
- (c) 申請書、本人確認書類等に不備がある場合
- (d) 開示請求等手続の対象となる情報項目が、保有個人データに該当しない場合
- (e) ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- (f) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- (g) 開示を求められた第三者提供記録が、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令に定められたものに該当する場合
- (h) 他の法令に違反することとなる場合
Webにおける個人情報の取扱いについて
- (1) 当社サイトとお客様との間でやり取りされるお客様の個人情報につきましては、盗聴・改ざんを防ぐため、ジオトラストのサーバIDを取得し、暗号化(SSL)によるデータの送受信を行います。※インターネットの性質上、当社が通信時のセキュリティを100%保証するものではありません。
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用語の説明
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インターネット上の通信又はクライアントサーバとの間で情報を暗号化して送受信するプロトコル。
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ユーザー情報やアクセス履歴などの情報をwebブラウザとwebサーバ間でやりとりするための仕組み。
(改訂日 2022年4月1日)
Jペイメントサービス株式会社
総務部 092-452-4431
〒812-0011 福岡市博多区博多駅前4丁目3番18号
受付時間 9:00~17:00(土日祝日、年末年始休)